早期リタイアをする上で、公的年金の受給額や受給年齢をどのように計画に組み込んでいくというのは難しい問題だ。
なにせ20年後や30年後に公的年金がどうなっているかなんて誰にも分からないのだから。
少子高齢化による公的年金制度の改悪の可能性がある
公的年金制度は、2022年現在は65歳からの受給開始（繰り上げ・繰り下げ可）となっており、
- 国民年金部分は加入年数
- 厚生年金部分は加入年数と平均所得
により、年金受給額が変わってくる。
この公的年金制度も「少子高齢化により将来は崩壊する！」などマスコミなどによりさんざんに煽られ続けられてきている。
実際に、昔は60歳からの年金満額受給だったのが、昭和60年の改正により現在の65歳からの受給開始と改悪されている過去がある。
なので、これから将来、
- 年金受給開始年齢が70歳やそれ以上
- 年金受給額の減額
なども考えられるわけだ。
公的年金の想定を低くして老後破産対策する
公的年金制度はとても不安定なものなので、現在の公的年金制度のままの受給開始年齢・受給額で早期リタイア後の計画をしていると痛い目にあってしまう可能性が高い。
なので、私は早期リタイア生活シミュレーションでは、
- 公的年金受給開始は70歳から
- 年金受給額は現在の見込み額の8割
と見込んで計画を立てている。
「人生100年時代だー！」
「定年退職も70歳まで延長だー！」
と騒がれているぐらいだから、公的年金受給開始年齢を70歳に想定するのは悪くないはずだ。
一般の人は貯蓄などなかなかできないし、投資なんかは、もっての他。
退職金とアルバイトなどからの収入で年金受給開始年齢までの生活費を賄うといったケースが多い。
そのため、それ以上に公的年金制度が改悪されてしまうと、大半の人は老後破産となってしまい、生活保護費によってかえって財政の圧迫がやばくなってしまうだろう。
そういう点も含めての、
- 公的年金受給開始は70歳から
- 年金受給額は現在の見込み額の8割
という見積もりだ。
FIREの時点で公的年金対策をしているともいえる
早期リタイアをしてしまうとそれだけ公的年金の受給額は大幅に減ってしまう。
けれども、月6～7万円程度でも年金が貰えれば早期リタイア生活の大きな足しになるだろう。
私は月6万円の年金を70歳から受給できると想定してるが、これだけの年金が貰えれば生活費の大半を賄える。
このように低めに公的年金の計画をしていけばなんとかなるだろう。
そもそも、インデックス投資の運用をしながらのFIREをするならば、年金の受給を受けられるだろう年齢時には、長期運用によって大きな評価益を得られている可能性が高い。
FIREでの早期リタイアを選んだ時点で公的年金制度への対策をしてるともいえるわけだ。
