セミリタイア

セミリタイア後におすすめのアルバイト3選!税金を抑えるコツも紹介

 セミリタイア後のアルバイト生活

貯金を貯めて定年退職前に仕事を辞めて、精神的・時間的余裕を持ちながら収入を稼いでいくスタイルのセミリタイア生活

 

セミリタイアで収入を稼ぐ手段としては、

  • アルバイト
  • インデックス投資や不動産投資などによる不労収入
  • クラウドソーシング
  • ブログ運営

などが挙がります。

 

誰でも簡単に始められのは、やはりアルバイトで収入を稼ぐ事ですよね。

ただ、アルバイトで収入を稼いでいくにしても年齢的にも若くないですから人間関係での問題や、アルバイトで稼げなくなった時のリスクも考えなければなりません。

 

また、セミリタイア後には

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険
  • 国民年金

の4つの税金類が大きな負担となります。

これからの税金の負担を軽くするためにはアルバイトでの給与収入をどの程度に抑えればいいかも気になりますよね。

 

そんなセミリタイア後のアルバイトでの悩みを解決するために、今回の記事では

  • 税金を考慮すると年間どの程度の収入に抑えた方が良いのか
  • セミリタイア後でも働きやすいおすすめのワンオペのアルバイト

以上の2点について詳しくお伝えしていきます。

 

税金を安くするためにバイト収入をいくらに抑えるか

 

セミリタイア後にアルバイトでどの程度の収入を稼がなければいけないのかというのは、

  • どの程度のセミリタイア資金をもって退職したか
  • どの程度の年間生活費を想定しているか

によって変わってきます。

 

その2つの条件によって

  • 週に何日程度アルバイトで働くのか
  • 1日何時間程度アルバイトで働くのか

が決まってきますよね。

 

しかし、その条件だけではなく、アルバイト収入による税金面も考慮しなければいけません。

サラリーマン時代は勝手に給料から天引きされたから税金を意識していない人も多いですよね。

 

しかし、セミリタイア後は税金をいかに抑えるかが安泰なセミリタイア生活を送るうえで重要となってきますので、アルバイト収入をいくら以下に抑えたら税金を安くできるのか把握しておきましょう。

 

所得税は103万円の壁

 

所得税の負担をゼロにするためには年間給与収入(税込)103万円が壁になります。

年間のアルバイト収入を103万円以下に抑えれば所得税はかからないということです。

 

どのようにして103万円という数字が出てくるかと言うと、まず給与収入(税込)から基礎控除を計算して引いて給与所得を割り出します。

これはこのあと説明する住民税や国民健康保険料でも一緒です。

 

以下は『給与所得控除額の算出表』になります。

給与収入給与所得控除額
180万円以下収入金額x40%、65万円に満たない場合は65万円
180万越~360万円以下収入金額x30% + 18万円
360万円越~660万円以下収入金額x20% + 54万円
660万円越~1千万円以下収入金額+10% + 120万円
1千万円越220万円

(国税庁:給与所得控除より)

 

アルバイトでの年間給与所得が103万円だった場合、まずは給与所得控除額を算出します。

1,030,000円 (給与収入) x 40% = 412,000円 (給与所得控除額)

給与所得控除額が65万円に満たないため給与所得控除額は65万円となります。

 

では実際に給与収入から給与所得控除額の65万円を引いてみましょう。

1,030,000円 (給与収入)- 650,000円 (給与所得控除額) = 380,000円

38万円が前年度の給与所得となります。

 

そしてそこから所得税を計算するのですが、

所得税の基礎控除額は38万円

ということで、前年度の給与収入が103万円 = 給与所得が38万円なら所得税はゼロです。

年間給与収入103万円以下なら所得税は0

 

住民税非課税は93万円から100万円

 

住民税の場合も、前年度の給与収入から給与所得控除額を引いて給与所得額を算出します。

 

そして住民税は

  • 所得割
  • 均等割

の2つの税の合算となります。

 

まずは住民税の『所得割』についてです。

住民税には非課税限度額が設定されており、所得割は前年度の給与所得額が以下の金額以下なら所得割は非課税(かからない)となります。

扶養親族なし350,000円
扶養1人1,020,000円
扶養2人1,370,000円

全国の自治体一律でこの金額以下で非課税となります。

扶養がある場合は少し優遇されていますね。

扶養親族がいない場合前年度の給与収入が100万円未満なら住民税の所得割はかからないというわけです。

 

お次は住民税の『均等割』です。

均等割も所得割と同じで前年度の給与所得が一定以下なら非課税となるのですが、均等割の場合は自治体により非課税となる金額が変わってきます。

 

自治体により非課税となる金額が

28万円~35万円

と大きく変わってくることに注意です。

 

東京都23区なら均等割が非課税となる条件が35万円以下なので所得割と同じですね。

前年度給与収入が100万円以下なら非課税となります。

 

しかし非課税の条件が28万円の自治体の場合は、前年度給与収入が93万円以下となるため注意してください。

均等割を非課税にするためには給与収入が93万~100万円(自治体による)

ということになりますね。

均等割の非課税の条件に合わせないと、所得割は非課税になっても均等割だけ税金がかかってしまう自治体がありますので注意。

 

住民税非課税世帯になるメリット

世帯全員が住民税非課税(所得割・均等割とも)となると『住民税非課税世帯』となります。

住民税非課税世帯となると高額療養費制度の自己負担限度額が下がる

という大きなメリッがあります。

高額療養費制度とは?

暦上の1か月間に高額な医療費がかかった場合に自己負担限度額以上の医療費が後日払い戻しされる制度です

 

前年度の所得によって自己負担限度額が変わってきます。

自己負担限度額多数該当
年収370万~770万円80,000円代44,400円
年収370万円未満57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

以上の表のように住民税非課税世帯となると自己負担額が大きく下がります。

1年の間に3か月以上高額療養費の支給を受けた場合には、4か月目からは多数該当となり、さらに自己負担限度額が下がります。

特に住民税非課税世帯の場合は多数該当時の自己負担限度額も下がるのがメリットです。

住民税非課税世帯になるかどうかで大分負担が変わるんですね

 

高額療養費制度は医療費の負担を下げてくれる素晴らしい制度です。

収入が少なくなるセミリタイア生活ととても相性が良いですね。

この高額療養費制度の存在のおかげもあり高い医療保険は必要ありません。

 

高額療養費制度の詳細と医療保険が必要なのかどうかについて以下の記事で解説していますのでご参照ください。

入院費の不安
セミリタイア後に保険は不要?高額療養費制度を活用しましょう高額療養費制度って知っていますか?この制度を活用すれば、民間の医療保険費を毎月支払い続けるのは勿体ないと思うはずです。高額療養費制度を知ることで公的医療保険の元を取っていきましょう。...

 

セミリタイア後に両親や兄弟と一緒に生活する場合は、両親の公的年金の金額や兄弟の収入の関係で、世帯全員が住民税非課税で住民税非課税世帯になるのは難しいです。

 

その様な場合どうしたらいいかと言うと、

世帯分離

という手段があります。

 

一緒に家に住んでいるけど住民票上は2つ以上の世帯に分割することです。

そうすることで自分が世帯主となり一人暮らししているのと同じ状態になります。

一緒に暮らしている家族の年金や収入に関わらず、自分の条件だけを満たせれば住民税非課税世帯となります。

世帯分離の手続きも市役所に届出するだけで簡単なんですよね。

世帯分離はこの後説明する国民健康保険料を安くしたい場合にも有効となる場合があります。

セミリタイア後は世帯分離の使い方もポイントとなってきますね。

セミリタイア後には住民税課税世帯となるように収入を調整し、高額療養費制度を最大限に活用して医療保険を解約する事も可能です。

 

国民健康保険の所得割の壁は98万円

 

セミリタイア後は国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険料はセミリタイア後にとても大きな負担となりますね。

 

国民健康保険料は

  • 所得割(前年度所得-33万円)
  • 均等割(一人当たり)
  • 平等割(一世帯当たり)
  • 資産割(固定資産税)

の4つに対し、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分とかかります。

とても複雑ですね…

一世帯あたりにかかる平等割と、固定資産税となる資産割は自治体によっては無い場合があります。

国民健康保険料は自治体によって計算や保険料の軽減処置も変わってきますので、お住いの自治体のサイトでよく確認するべきですね。

 

国民健康保険料を安くするポイントは2つです。

まず1つめは『所得割』です。

所得割は前年度給与収入から給与所得控除額の65万円を差し引いた給与所得額から基礎控除33万円を引きます。

前年度給与所得 – 33万円 = 所得割

となりますね。

そのため、アルバイトでの給与収入を年間98万円以内に抑えれば所得割がかかりません。

 

国民健康保険料を安くする2つめのポイントは『低所得者に対する軽減処置』です。

 

世帯全体の前年度合計所得が一定以下だった場合に『均等割』と『平等割』が軽減されます。

7割軽減 : 33万円
5割軽減 : 33万円+27万5千円×(被保険者数)
2割軽減 : 33万円+50万円×(被保険者数)

単身なら年間給与収入が98万円以下なら7割軽減となり、持家じゃなかったり、資産割がない自治体なら国民健康保険料が年間3万円台程度にまで負担が下がります。

問題は世帯全体の合計所得って所ですよね

そうなんです。

生活を共にしている両親や兄弟の公的年金や収入があると軽減処置を受けるのが難しくなります。

 

そこで先ほど住民税非課税世帯になるポイントとしても挙げた

世帯分離

がポイントとなります。

 

世帯分離によって『低所得者に対する軽減処置』を最大活用していきたいですね。

しかし、国民健康保険料の安くするための世帯分離も条件によってはデメリットとなる場合があります。

以下の記事で国民健康保険料についてと、世帯分離のメリット・デメリットについて解説しています。

家族団らん
セミリタイア後には世帯分離で国民健康保険料を安くしようセミリタイア後の税金を安くさせるポイントが世帯分離です。世帯分離を有効的に活用して国民健康保険料や高額療養費制度、介護保険等を安く済ませるのがセミリタイアの成功の秘訣です。...

 

国民健康保険料は年間給与収入98万円以下と、家族と一緒に生活している場合は世帯分離をする事で7割軽減されて安くすます事が可能。

 

国民年金保険の全額免除は122万円以下

 

サラリーマン時代は厚生年金保険に加入していて保険料を会社と折半となっていました。

しかし、セミリタイア後は国民年金保険に切り替わり全額負担となるわけです。

国民健康保険料は年々上がり続けており2018年現在は月額保険料16,340円となっています。

年間196,080円という大きな負担となります。

2年分の前払いをすればもう少し割安になりますが高いですね

将来の年金受給額を増やすためとはいえ、セミリタイア生活の中で一番大きな負担となります。

 

そこで国民年金保険料の『全額免除』という制度があるんですね。

全額免除とは、収入の減少や失業等により国民年金を納めるのが経済的に厳しい人向けに作られた制度です。

全額免除の申請が通ると、国民年金保険料の月額16,340円の支払いが全額免除されます。

けどそれじゃ年金受給額も減って損なんじゃないですか?

国民年金を未納した場合はそうなりますが、全額免除した場合は支払いが無しになるにも関わらず半分を納付したことになるんですね。

国庫から半分負担してくれるんです。

 

国民年金保険料を満額納付した時に比べると年金受給額はもちろん減ります。

しかしセミリタイア者なら、

  • 95歳~100歳以上の長生きとなった時のリスクを取りたい
  • お金を自分で持っていてもどうせ使い込んでしまう

という人以外なら全額免除できるなら全額免除して、浮いたお金を貯金しておくか資産運用したほうが得です。

 

セミリタイア後に国民年金保険料を全額免除した方が良いのか?またその資産運用の仕方については以下の記事で解説していますのでご参照ください。

老後生活を守る
セミリタイア後には国民年金を全額免除してインデックス投資がお得?セミリタイア後の国民年金の支払いは大きい負担です。しかし全額免除が可能なら全額免除した方がお得な計算になりました。浮いたお金で資産運用して安定した老後資産を得ましょう!...

 

国民年保険料の免除の条件は前年度給与所得が以下の金額以下の時になります

(扶養親族等の数 x 1)x 35万円 +22万円

単身であるなら前年度所得が57万円 = 前年度与収入が122万円以下なら全額免除の条件を満たします。

 

また国民年金保険料の全額免除の際は配偶者と世帯主の前年度所得も審査されます。

家族と同居していて、世帯主の父が年金生活をしている場合は注意ですね。

 

公的年金を受給中の場合は、『公的年金控除』が受けられます。

年間の年金受給額が330万円以下の時は120万円の公的年金控除が受けられるんです。

そのため父の年間年金受給額が177万円以下なら公的年金控除を差し引いて57万円となりますので全額免除の条件を満たせますね。

 

年金受給額が177万円を超えてしまう場合などは全額免除申請が通らなくなります。

その様な時はやはり

世帯分離

を考える必要があるんですね。

 

セミリタイア後のアルバイトで社会保険に加入する場合

 

一定以上の労働時間・収入を稼ぐ場合はアルバイトでも社会保険に加入が出来ます。

 

社会保険に加入する場合は厚生年金保険を会社側と折半となりますので、国民年金保険料を支払う必要はありません。

また、国民健康保険に加入せずに健康保険証が貰えるというのも大きいです。

 

アルバイトで社会保険に加入できる条件は、

  • 1週間及び1か月の労働時間が正社員の4分の3以上

もしくは以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上
  2. 月額賃金が88,000円以上(年間給与収入105.6万円以上)
  3. 1年以上の勤務が見込める
  4. 従業員が501人以上(※)
  5. 学生ではない

 

社会保険に加入できれば、

  • 国民年金
  • 国民健康保険

の支払いが必要なくなります。

厚生年金に加入できるので将来の年金受給額が増えるのもメリットですね。

 

しかしアルバイトで毎月9万~10万円を稼ぐとなると社会保険料の負担は毎月13,000円~16,000円程度になります。

社会保険に加入できる条件を満たすと年間給与収入が多くなり、所得税・住民税の負担が重くなることにも注意です。

高額療養費制度の自己負担限度額も大きくなってしまうんですね

 

社会保険に加入した方が良いかどうかは

  • 長生きリスクをどこまで考慮するか
  • 医療費の負担をどこまで考慮するか

で変わってきますね。

 

そのほかに社会保険に加入するかどうかで大きな判断の1つとして

社会保険に加入できるほど働くのはセミリタイア生活と言えるのか?

があります。

 

時間的・精神的余裕を持ちながら収入を稼いでいくのがセミリタイア生活ですからね。

ただのフリーターとならないように、時間的余裕と精神的余裕を重視してセミリタイア生活を満喫していきたいですね。

 

40代・50代のアルバイト生活の事情

 

セミリタイア後にアルバイトで収入を稼いでいくとしても年齢がネックになりますよね。

20代なら沢山あるアルバイトの求人から好きな箇所を選べるかもしれませんが、セミリタイア後はそうはいかないでしょう。

 

現在は求人の際に『雇用対策法』や『男女雇用機会均等法』などの関係で

  • 体力のある20代の若い人限定!
  • 女性のみ!

などのような雇用を限定するような表現はされていません。

 

それで自分でも採用してくれるかもと面接に行ったら全部落とされたということにもなりかねないですね。

 

採用先がやっと見つかったとしても

  • 力仕事などの重労働の場所しか採用されない
  • 20代や30代の年下にこき使われてやってられない
  • いい年してアルバイトをしていると周りから白い目で見られる

などなど、サラリーマン時代に比べたら責任の重さなどはないけど、また違う不満や問題が出てくるかもしれません。

承認欲求が強い人だと苦労するかもしれませんね。

 

重労働なんかだと年を重ねるたびにきつくなっていきますしね。

そこで仕事の負担も軽くて、一人で仕事が出来るおすすめのアルバイトを紹介します。

 

セミリタイア後におすすめのワンオペのアルバイト

 

セミリタイア後の40代・50代・60代となっても仕事がしやすい

  • 身体への負担が軽い
  • 一人で仕事ができて人間関係に悩まされない

という2つのポイントに絞って、おすすめのアルバイト先を紹介します。

 

立体駐車場管理人

 

私も学生時代に経験していましたが、立体駐車場(機械式)の管理人のアルバイトは特におすすめです。

 

場所によって仕事内容に違いはあるでしょうが

  • 車が来たらぶつからない様に中に誘導
  • ボタン操作で入庫
  • 駐車券を手渡し
  • 駐車券から清算
  • ボタン操作で出庫
  • 車を外に誘導

車が来るたびにこれを繰り返すだけです。

 

待機スペースもあるので、エアコンやテレビもあったりなど、車が来ないときは何してても良い感じがあるのでとても楽です。

車通りの少ない駐車場の所を選べればベストですね。

 

大きくない立体駐車場なら昼間でも1人でも出来るかもしれません。

夜間帯(22時~6時とか)ならほぼ間違いなく1人でしょう。

夜間帯なら深夜割増手当もあるので週1日~2日程度の少ない日数でも稼ぐ事ができます。

 

ただ夜勤は慣れていない人だと生活リズムが狂ってしまうのがデメリットになります。

田舎の方だと立体駐車場のアルバイト自体がないというのもデメリットですね。

 

セルフ式ガソリンスタンド(夜間帯)

 

ワンオペでできるアルバイトとして有名なのがセルフ式ガソリンスタンドですね。

 

セルフ式ガソリンスタンドって何をするのかと思いますが

  • カメラで何か困っているお客様がいないか監視
  • 給油の許可
  • 店舗の掃除(車の掃除はしません)

の3つが主な業務になります。

 

当然ですが普通のガソリンスタンドとは違ってお客様の直接サポートはしません。

基本的にはカメラでの監視業務となります。

 

『給油許可』というのはお客様がガソリンを入れようとしたときにカメラで監視し、危険がない問題なさそうなお客様だったら『給油許可ボタン』を押すことによって、ガソリンが給油されるという流れになります。

 

1人で仕事をがしたいならやはり夜間帯となります。

 

しかしガソリンスタンドは『危険物取扱免許乙種4類』の国家資格をもった人材を常に1人置いておかないといけないと法律で決まっています。

そのため夜間帯にセルフ式ガソリンスタンドでアルバイトをしたい時は『危険物取扱免許乙種4類』の資格を事前に取っておかないといけません。

 

比較的募集が多い仕事で、働き口を見つけやすいというのもメリットになります。

 

マンション管理人

 

マンションの管理人は完全に1人の仕事になります。

夜間帯の仕事でもないので規則正しい生活を維持できますね。

 

マンション管理人の仕事と言うと

  • 掃除
  • 建物内外の点検
  • ゴミ出しの管理
  • 来客・電話対応
  • 住居人からのクレーム対応

主に以上の様な仕事になります。

基本的には受付で待機なので1人で自由にやれます。

 

クレーム対応もありますが基本的には管理会社との受け継ぎです。

しかし、マンションによってクレーマーの数・レベルに違いがあります。

クレーム耐性がない人だと難しいかもしれませんね。

 

 

それと、週1日~2日程度働きたいというのは難しいかもしれません。

週3日~5日で短時間勤務(午前中だけとか)なところが多い感じですね。

中高年の方に人気な働き口なので見つけるのが難しいかもしれません。

 

立体式駐車場やセルフ式ガソリンスタンドと比べると時給も低めです。

 

老後リスクに備えて不労収入を作る

 

セミリタイア後にアルバイトで収入を稼いでいく場合は年間給与収入(控除前の収入)を93万~98万円以下に抑えれば

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険
  • 国民年金

の4つの税金を安くすることができます。

(住民税の均等割の非課税の条件が自治体により違いがあるため幅があります)

場合によっては、自分の収入だけではなく世帯全体・世帯主の収入も条件になってくる場合があります。

そのような場合には、家族と同居でも住民票上は別生計とする『世帯分離』を活用して税金類を抑えていきましょう。

 

セミリタイア生活でアルバイトでわずかな収入を稼いでいく人は多いと思います。

しかしアルバイトもいつまで続けられるか分かりません。

 

できればインデックス投資などで資産運用をし老後のための資産形成をしていきたいですね。

老後破産を防止するためには不労収入を作るのが重要です。

インデックス投資について、またインデックス投資の始め方については以下の記事で紹介していますので是非ご参照ください。

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セミリタイア後にかかる税金類を安く抑えながら不労所得を作っていきセミリタイア生活を満喫していきましょう!

 

記事まとめ
  • 年間給与収入を93万~98万円に抑えれば税金を安くし、かつセミリタイアらしい生活を送れる
  • ワンオペのアルバイトならセミリタイア後でも働きやすい
  • インデックス投資で不労収入を作っていく