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老後破産は生活保護で守ってもらえるか?その条件や対策について紹介

老後破産は生活保護制度で防げるか

「年金受給予定額が少ないから老後の生活が不安」

「もし老後に生活破綻したら生活保護を受給できるのだろうか?」

定年退職して安定した収入がなくなり、年金と貯金の取り崩しで生活していかなくてはならない老後に生活破綻しないか不安ですよね。

老後となると医療費や介護費も馬鹿にならないですものね…。

今回の記事では老後破産を防ぐ方法、また追い込まれたときは生活保護を受給することができるのかを解説していきます。


 記事のまとめ

  • 本当に生活に困った場合は生活保護を受給することは可能
  • 生活保護を受給できても生活費の節制は必須

生活保護制度は最低限度の生活を送るだけの収入もない人を助けるための最後のセーフティーネットです。

本当に困ったときに生活保護に助けてもらうとしても、まずは老後破産しないために若い年齢のうちからの老後のための準備をしていきましょう。

 

老後破産は誰にでもなる割合が高い

退職後に老後破綻の可能性

若い年齢の内から老後のための準備をしておけないと誰にでも老後破産の可能性があるため注意が必要です。


 厚生年金・国民年金の平均受給額

月額(厚生年金 + 国民年金)
夫婦2人分221,277円
単身者156,336円

(出典:厚生労働省 平成30年度の新規裁定者の年金額の例より)

平均的な年収(平均標準報酬42.8万)で40年間就業した場合で、夫婦のケースは妻がその期間すべて専業主婦であった場合で計算されています。

年収が少なかったり、年金の受給開始年齢を繰上して受給すると受給額はもっと少なくなります。

 自営業やフリーターだと年金受給額が少ない

自営業やフリーターの場合は、主に国民年金のみの加入になり年金受給額が少なくなるため老後のための準備がかかせません。

国民年金を40年間満額で加入した場合は月額64,942円となります。

自営業やフリーターの場合は年金だけでは生活していくことはできないので、

  • しっかり老後のための貯蓄をしておく
  • 国民年金基金やiDeCoに加入して年金額を増やす

などの対策をしておかないと老後破産が待っています。

 

公的年金の受給予定額は『ねんきんネット』でシミュレーションをすることができるので自分がどの程度の年金受給額になるのかしっかり確認しておきましょう。


 ねんきんネットでの年金受給額の試算方法

かんたん試算現在の条件で60歳まで加入した場合
質問形式で試算今後の職業などを自由に設定して試算
詳細な条件で試算年金受給開始年齢などを自身で設定し試算

毎年誕生日月に送られてくる『ねんきん定期便』とは違い、条件を変えながら将来の年金受給額を試算することができるのでぜひ登録しておきましょう。


 年金受給世代の毎月の平均生活費

単身(65歳以上)二人以上の世帯(70歳以上)
食費36,000円76,000円
住居費14,000円14,000円
水道光熱費13,000円21,000円
保険・医療費8,000円15,000円
交通・通信費14,000円24,000円
家具・家事用品6,000円10,000円
衣服費4,500円7,400円
教養娯楽費17,500円24,500円
その他(交際費等)33,000円42,500円
合計146,000円234,400円

(総務省統計局:家計調査年報(家計収支編)平成29年より)

これだけを見ると年金受給額だけで生活していけそうに思えますがあくまで平均であり、特に医療費・介護費はもっと大きな金額になってしまう恐れがあります。

医療費・介護費の負担に耐えられずに老後破産となってしまうケースが多いんですよね。

また賃貸暮らしだと住居費ももっと高くなりますので、プラス4万円ほどの住居費を見積もっておいたほうがいいですね。

またこの生活費以外にも税金類の支払いも必要になってくるため注意しなければなりません。


 老後に必要な税金の平均額

平均支払額(月額)
所得税・住民税0~2,750円
健康保険3,500~6,000円

公的年金も収入となるので所得税・住民税の支払いが必要になる場合があります。

 

公的年金だけで毎月の生活費を賄うことができないと、その分を毎月貯金から取り崩していかなければなりません。

長生きすればするほど老後破産のリスクが高くなるというわけですね。

長生きすれば医療費や介護費などの負担もさらに大きくなってきますからね。

老後破産しないためには年金だけで賄えない生活費分の貯金が必要となります。


 65歳以降の老後に必要な貯金

毎月の不足額5万円毎月の不足額10万円
80歳900万1800万
85歳1200万2400万
90歳1500万3000万
95歳1800万3600万
100歳2100万4200万

最低限の生活費のための貯金額なので、医療費や介護などの大きな臨時支出に対応するためにもさらに500万~1000万円は多く見積もって貯金が欲しいところです。

退職金に頼った老後計画では貯金が全くもたないですね。

年金受給額も少なく退職金も出ない自営業やフリーターの人は特に厳しいですね…。

老後破産を防ぐためには退職金だけに頼らない老後資産作りを若い年齢のうちから始めなければなりません。

老後生活のことを考えずに、今が楽しければいいという精神で高い生活水準の生活を続けていると誰にでも老後破産の可能性があるということです。

今後は年金受給額がさらに少なくなったり、受給開始年齢も引き下げられてさらに厳しくなりそうですものね…。

 

生活保護制度で老後破産を防げるか?

生活保護費って金額はいくら

老後破産となったら生活保護を受給して最低限の生活を送っていくことは可能です。

生活保護は最後のセーフティーネットですものね。

しかしあくまで健康で文化的な最低限の生活を送れるように保証してくれる制度なので、生活保護を受給できたとしても毎月の生活費を抑えることは必須です。

「適当に生活して老後破産したら生活保護を受給すればいいや」

という気持ちで老後生活を送っていると、生活保護を受けられたとしても結局老後破産してしまうというわけです。

 

生活保護の支給額は最低限の金額

生活保護の受給額はお住まいの地域や世帯構成などにより異なります。


 生活扶助基準額の例(平成30年10月1日付)

東京都区部等地方群部等
高齢者単身世帯78,470円64,420円
高齢者夫婦世帯118,880円98,660円

(出典:厚生労働省)

生活保護の基準額自体は低めになっています。

しかし住宅扶助・医療扶助・介護扶助などの各種扶助が別途支給されるので、老後生活には大きな助けとなります。


 勤労収入や年金収入がある場合は差し引かれた金額

勤労収入や年金収入がある場合にも生活保護を受給することは可能です。

しかしその収入が最低生活費に満たない場合のみで、また最低生活費から収入を差し引いた差額が生活保護費として支給されます。

平均的な年金受給額があるのに生活できない人は生活保護を受けられないっていうことですね。

公的年金の受給額は少なく資産もない世帯は、最低生活費との差額を生活保護として受けられる可能性があるというわけです。

ただしあくまで最低限の生活を保障する制度なので、決して余裕のある生活を送れるわけではありません。

 

老後破産せずに安定した生活を送るためには、年金や貯蓄の取り崩しで生活していくにしても、生活保護で生活していくにしても毎月の生活費を抑えていくことが必須というわけです。

 

生活保護制度による税金面などの優遇が大きい

生活保護制度では生活保護費だけではなく、さまざまな優遇制度による恩恵がとても大きいわけです。


 生活保護制度による主な優遇制度

  1. 医療費の自己負担額や通院のための交通費が無料
  2. 介護扶助
  3. 賃貸アパートの家賃扶助
  4. 所得税・住民税が非課税
  5. NHK受信料の全額免除
  6. 水道料金の減免(一部地域)

最低生活を送るためにこれだけの優遇制度があります。

あとは自分自信でのしっかりした生活管理ができれば決して多くない生活保護費でも安定した生活が送れるようになります。


生活保護制度により医療費の自己負担額が無料

生活保護の受給者となっても生活保護費は決して多くありませんが、医療費もすべて免除となるというのが医療費がかさんでくる老後だととても大きいです。

生活保護で指定された病院に医療券を渡すことで医療費が全額免除となります。

入院中の食事代や通院のための交通費も無料になるんですよね!


 国民健康保険代の支払いの必要がない

生活保護受給者の場合は健康保険から脱退し、医療券によって医療費が全額免除されるわけです。

そのため国民健康保険料の支払いの必要がありません。

 

国民健康保険料は前年度所得などにより納税する保険料が計算されます。

そのため収入が年金収入ぐらいしかなくなる老後であれば国民健康保険料はだいぶ安く抑えられます。

国民健康保険料は自治体により料率が変わってきますが、月3,500~6,000円程度に納まると思います。

75歳以上で後期高齢者医療制度に加入になればもう少し負担額は下がりますよね。

大きな金額ではありませんが、少ない年金受給額の中から貯金の取り崩しで生活していかなければならない老後生活で税金の支払いは痛い負担となります。

生活保護受給者ならこの国民健康保険料の支払いの必要がないので生活費に少し余裕がでますね。

 

生活保護受給中は所得税や住民税の支払いの必要もない

公的年金の場合は収入として計算されるので所得税・住民税の支払いの必要がある場合がありますが、生活保護費からは課税されません。

一般的な年金受給者なら毎月2,750円程度の所得税・住民税の支払いが必要となりますが、生活保護受給者なら所得税・住民税の支払いの必要はありません。


 家計管理ができれば生活保護で老後破産せずに生活が可能

生活保護制度は最低限の健康で文化的な生活を送れるようにさまざまな扶助や免除などの優遇制度があります。

NHK料金も全額免除になるし、一部地域では水道料金も減免になりますしね。

住宅扶助もでますので、あとは自分自身で食費などの生活費をしっかり抑えていくことができれば老後破産せずに生活していくことが可能です。

 

生活保護の受給条件はどうなってる?

生活保護の受給条件

生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われているように、本当に困っていて最低限の生活も送れない人を助けて自立を助長するための制度です。

そのため最低限の生活を送るためにできることはやって、それでも駄目な場合に生活保護を申請することになりますね。


 生活保護を受給するための要件

  • 貯蓄、持ち家や車などの資産を売却し生活費に充てる(例外あり)
  • 3親等までの親族から援助を受けることができる場合は援助を受ける
  • 働くことができる場合はその能力に応じて働く
  • 年金や手当などの他の制度の給付を最大限に活用する

これらの努力をしたうえで世帯の収入が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たない場合は生活保護を認められます。

しばらく生活していけるだけの資産が残っていれば生活保護は受けられないので注意が必要ですね。

本当に追い込まれからの最後の生活保護っていう選択肢なわけですね。

生活保護申請から基本的に2週間以内、最高でも30日以内に結果がでます。

 

生活保護の条件・持ち家や自動車の所持は原則不可

基本的に持ち家がある場合は生活保護は受けられません。

持ち家があるけど毎月の生活が送れないというのなら、持ち家を売却してそのお金を生活費に充当する必要があります。

 

ただし例外として、持ち家の資産価値が低い場合は売却せずに生活保護を受けられる場合があります。

持ち家を売却してもあまりお金にならないのであれば、そのまま住み続けたほうが資産の活用になるということですね。

家を売却したくなくて悩んでいないで、とりあえず福祉事務所に相談してみたほうがいいってことですね。


 自動車も売却することとなる

自動車も資産となるので、基本的に売却して生活費に充当する必要があります。

しかし病院への通院のための交通費は支給されますから、自動車がなくてもなんとかなりそうですね。

障害を持っている人の通勤・通院等に必要な場合は自動車の所持を認められることがありますが、原則は売却となりますね。

 

老後破産を回避するための2つのポイント

老後破産を防ぐポイント

老後破産を防いで生活保護に頼らずに生活していけるようにするためには、支出を減らして収入・貯蓄を増やすことがポイントです。


 老後破綻を防ぐ2つのポイント

  • サラリーマン時代のうちから生活水準を下げていく
  • 個人年金であるiDeCoで老後資産を運用していく

老後に安定した生活を送るためには、安定した収入があるサラリーマン時代のうちから老後のための準備をしていく必要があります。

先のことだからと後回しにせずに、老後生活への危機感をもって将来へのための我慢が必要なわけです。

安定した収入があるときに将来のために我慢できなかったツケが老後生活に返ってくるというわけですね。

生活水準を下げることは生活保護に頼らずに生活していくためにも、また生活保護を受給することになった場合にも必要なことなので老後のために早いうちから生活水準を下げていきましょう。

 

老後の生活費の支出を減らす

老後破産を防ぐためには毎月の生活費を抑えることが必須です。

生活費のコストを抑えられれば貯金の取り崩し額を少なくしたり、公的年金受給額だけでも生活が送れるようになります。

生活保護の受給を受けられても、毎月の生活費が高かったら結局老後破綻してしまいますものね。

年金受給額より生活費を抑えるのが理想です。

老後にはさまざまな臨時支出などが発生しますので、貯金はできるだけその臨時支出・特別費として確保しておくのが望ましいですね。


 老後に必要になってくる主な臨時支出・特別費

  • 医療費
  • 介護費
  • 冠婚葬祭費
  • 持ち家のリフォーム・修繕費
  • 自動車のメンテナンス・買換え費用

これらの臨時支出・特別費に対応できないと老後破綻となってしまいますのでしっかり貯蓄しておきたいですが、それが無理なら年金受給額の中から積立金として月1~3万円程度を貯めていきましょう。


 生活水準を下げるのは難しいが

一度上げた生活水準を下げるのはとても難しいですが、老後破綻しないためにも思い切って生活費を抑えることが肝心です。

しかし仕事を退職して年金生活になってから生活水準を下げようと思ってもいきなりは難しいので、早いうちから生活水準を段階的に下げていくことをおすすめします。

サラリーマン時代のうちに生活水準を下げていくことができれば、

  • 老後生活のために必要な貯金額が少なくてすむ
  • 老後生活のための貯金が貯まりやすくなる

と一石二鳥になりますからね。

生活費を抑えていくなら固定費の節約から始めましょう。

固定費は一度無駄なものを削ってしまえば継続して節約していきやすいですからね。

 

実際に老後の生活費を抑えるコツは『老後の生活費は年金の15万だけで大丈夫?必要な税金類をしっかり計算しよう』で紹介していますのでご参考にしてください。

老後の生活費は年金の15万だけでやっていける
老後の生活費は年金の15万だけで大丈夫?必要な税金類をしっかり計算しよう老後の生活費が月15万円だけでやっていけるか不安なあなたへ。老後に必要な税金類・臨時支出代、生活水準と落としていくためのポイントを紹介していきます。これを読めば月15万円の生活費でも楽しい老後生活を送れるようになりますよ。...

 

iDeCo (イデコ)で節税しながらの老後資産形成

老後破産しないためには支出を減らすだけではなく、老後のための貯蓄・不労所得を早いうちからしっかり準備しておくことも大切です。

老後のための資産形成をしたいならiDeCoでの資産運用をおすすめします。

iDeCoとは国が設立した『個人型確定拠出年金』の略称であり、節税を受けながら自分自身で老後資産を形成していく年金制度になります。


 iDeCoの特徴

  • 資産運用法を投資信託や定期預金などから決められる
  • 加入対象者により毎月の掛け金の限度額が決められている
  • 掛け金により所得控除を受けられ大きな節税効果がある
  • 60歳になるまでお金を引き出せない
  • 受け取り方法を一括か年金のように分割するかで選択可
  • 引出時の税金が非課税になる(受取金額が一定金額以内)

積立したお金は60歳まで引き出せないことで、他のことにお金を使ってしまうこともなく老後のためだけに資産形成ができるのがiDeCoの大きなメリットです。


 iDeCoの加入対象者による掛金限度額

月額年額
会社員2.3万円27.6万円
公務員1.2万円14.4万円
自営業者6.8万円81.6万円
専業主婦2.3万円27.6万円

サラリーマンなら月2.3万円までしか積立ができないので、投資信託の運用をしていくとしても無理な投資にならず長期運用をしていきやすいというのもiDeCoのメリットになります。


 iDeCoで投資信託・定期預金どちらの金融商品で運用する?

iDeCoでの資産運用法はあなたの現在の年齢やリスク許容度に合わせた運用を行っていきましょう。

iDeCoでは資産の運用法として、

  • リスクはあるが大きなリターンも期待できる投資信託
  • 元本保証型の定期預金

から選択することができます。

 

iDeCo(イデコ)で投資信託での長期運用で不労所得を作る

iDeCoで投資信託で資産運用していくなら、インデックス型投資信託(インデックスファンド)での運用をしましょう。

インデックスファンドは市場全体に分散投資をすることで市場の平均値との連動を目指していきます。

平均値を目指していたら利益がでないんじゃ…?

世界経済は長期的にみると右肩上がりなので、インデックスファンドに投資し長期運用するだけで経済成長の恩恵を得て利益を得られるんです。

 

インデックス投資では個別株式・FX・仮想通過などによる短期投資のように大きく稼ぐことはできませんが、長期運用をすれば平均利回り3~7%が期待できます。


 インデックスファンドでの長期運用例(平均利回り7%想定)

運用年数積立額(元金)運用利益
5年138万+27万
10年276万+124万
15年414万+316万
20年552万+650万
25年690万+1160万

長期運用すればするほど複利効果で大きな利益を稼げるようになるのがインデックス投資です。

さらにiDeCoなら一般的な収入のサラリーマンで年間82,800円の節税効果があるので、若い年齢のうちからiDeCoを始められれば大きな老後資産を形成することができます。


 iDeCoで運用していく場合のおすすめのインデックスファンド

  • eMAXIS Slim 米国株式 S&P500
  • 楽天全米株式インデックスファンド

2つとも米国の株式市場に投資することとなるインデックスファンドです。

米国は将来的な経済成長が最も期待できる市場でもあり、過去のチャートをみても暴落からの回復が早く、平均利回り7%も期待できます。

この2つのインデックスファンドはとても人気で、ファンドが潰れる心配がないのも大きいですよね!

eMAXIS Slim 米国株式 S&P500』がおすすめな理由については以下の記事で解説していますので是非参考にしてください。

eMAXIS Slim S&P500がおすすめ
eMAXIS Slim 米国株式 S&P500がおすすめな6つの理由インデックス投資で長期運用をするなら『eMAXIS Slim 米国株式 S&P500』がおすすめです。将来の経済成長も期待でき暴落からの回復も早い米国株式に、業界最低水準の信託報酬コストで積立できる長期積立してくのに相応しいインデックスファンドです。...


 iDeCoを始めるならSBI証券か楽天証券

  • 証券会社への運営管理手数料が無料
  • 低コストのインデックスファンドの取り扱いが多い

iDeCoでは口座管理手数料として国民年金基金連合会等への手数料で掛け金を積立している時は月167円、積立せず運用だけしている場合は月64円かかります。

これはiDeCoで運用するときに必ず必要になる諸経費というわけですね。

他の証券会社や銀行などでiDeCoを始めると、この金額以外に運営管理手数料として月300~400円程の支払いが必要となってしまいます。

年間6,000~7,000円も手数料として引かれてしまっては運用の複利効果が薄れてしまいますよね。

ですのでiDeCoの運営管理手数料が無料で、低コストなインデックスファンドを選択していきやすいSBI証券楽天証券で無駄な手数料を支払わず効率的な運用をして老後資産を形成ていきましょう。


 老後資産形成のためには出口戦略が大切

iDeCoでインデックス投信での運用でお金を増やすだけではなく、どのように売却して老後の生活費として使用していくかという『出口戦略』を考えることが大切です。

iDeCoでの引き出しは60歳~70歳の間に、

  1. 一時金として一括で受け取り
  2. 年金として分割して受け取り
  3. 一時金と年金としての受け取りを併用

と、3つの受け取り方法を選べます。

※SBI証券では一時金と年金受取の併用はできません。


 年金として受けとる場合

年金として分割して受けとる場合は、引き出さない残金は引き続き運用され続けますので、最大限の長期運用ができ利益を稼ぐことが可能です。

分割方法
SBI証券5年、または10年のどちらかの期間を選択
楽天証券5年~20年以内で1年刻みで選択可能

楽天証券の方が長期間に渡って、また細かく分割して受け取ることが可能です。

iDeCoの出口戦略としては、引出方法に選択肢がある楽天証券の方がSBI証券より優れていますね。


 1000万円を分割して受け取った場合の運用利益(利回り5%で計算)

分割回数運用利益毎月の引き出し額
10年272万10.6万
20年584万6.6万

一時金として一括で引き出しするよりも、年金として分割して受け取った方が資産運用を継続できる分、より多くの運用利益を得ることができます。

長く分割すればするほど多くの運用利益がでますが、分割した分だけ毎月の引き出し額は少なくなってしまう・給付手数料がかかってしまうため注意が必要です。

お金を引き出す際には給付手数料として432円(税込み)がかかります。分割すると受取のたびに432円の手数料がかかってしまいます。

あなたの公的年金の受給額で生活費を賄えない分だけをiDeCoで分割して受け取っていくなど、あなたの老後設計に合った出口戦略を取っていきましょう。

十分な運用利益が出ていて、それ以上リスクに晒したくないなら一時金として一括で受け取るのもありですよね。

 

iDeCoでお金を絶対に減らしたくない人は元本保証型の定期預金

「頑張って働いて稼いだお金を絶対に減らしたくない!」という人はiDeCoの元本保証型の定期預金での運用をおすすめします。

 

定期預金の利息ではほとんどお金は増えません。

しかしiDeCoの定期預金なら、

  • 通常の銀行の定期預金に預けているより節税効果により多くお金を増やせる
  • 60歳までお金を引き出せないことで確実にお金を増やしていける

とiDeCoは節税効果がとても大きいので、老後の資産形成のためというはっきりした目標があるならやらないと損なわけです。

一般サラリーマンなら年間82,800円の節税になるんですものね!


 50代からiDeCoの定期預金運用を始める場合

ただし50代の会社員の場合だと積立ができる期間が短くなるため注意が必要です。

60歳までに10年間の積立しかできないと276万円しか貯まらず、節税効果も一般的な年収のサラリーマンで10年で83万円です。

老後資産のためだとちょっと物足りない金額ですね。

ですのでiDeCoで節税効果を得ながら別に貯金もしていくなり、投資信託での運用をしていきたいですね。


 定期預金で運用した場合の給付手数料に注意

60歳以降の受け取り方法を分割にすると給付手数料で都度432円発生してしまいます。

運用利益がほとんどでない定期預金での運用で大きく分割して受け取りしてしまうと元本割れとなってしまうため注意が必要です。

一時金として一括で受け取ってしまった方がいいわけですね。

 

iDeCoについては『iDeCo(イデコ)の損しないやり方は?メリット・デメリットを徹底網羅』で詳しく解説していますので是非ご参照ください。

iDeCoの損しないやり方とはメリット・デメリットを徹底網羅
iDeCo(イデコ)の損しないやり方は?メリット・デメリットを徹底網羅 「年金は将来どうなるか分からないし老後が不安…」 「老後資金を貯めたいけど、お金をすぐに使ってしまってなか...

 

生活保護受給に頼らず老後破綻対策をしていこう

あらゆるものを生活のために活用しても最低限の生活が送れない場合は生活保護を受けることが可能です。

一般的な年金受給額がある場合は生活保護を受けることはできないので、その年金受給額でも老後破産しないように

  • 生活水準をサラリーマンのうちから段階的に下げて必要な生活費を下げる
  • 個人年金のiDeCoなどを活用して老後の生活費に余裕を作る

などの対策を早めに行っていきましょう。

とくに自営業者やフリーターなどの年金受給額が少ない人は準備がかかせませんね。

それでも医療・介護費などの影響で老後破産となってしまう場合があります。

そのような場合には最後のセーフティーネットである生活保護制度を頼って老後破産を防いでいきましょう。