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老後の生活費は年金の15万だけで大丈夫?必要な税金類をしっかり計算しよう

老後の生活費は年金の15万だけでやっていける

「年金が月15万円しか貰えないけど、やっていけるのかな…?」

少ない年金受給額でも老後生活がちゃんと送れるか不安になりますよね。

年金だけで生活が送れないとそれだけ多くの貯蓄を用意しておかなければなくなってしまいます。

ですからなんとか年金だけで生活できるようにしたいものです。

 

今回の記事では月15万円の年金で老後生活を送る方法を紹介していきます。

記事のまとめ
  • 老後に必要な税金を計算し、毎月の生活費の中に組み込む
  • 臨時支出代の確保、または毎月の生活費の中から積立をしていく
  • 生活水準を落としても楽しめるようにお金をかけない趣味を作る

必要な税金類をしっかり計算し、生活水準を落としていけば月15万円の年金でも老後破産せずに十分な生活を送ることが可能です。

また、お金をかけなくても楽しめる趣味を作ることで、月15万円の生活費でも無理がない生活を送っていきましょう!

 

老後の税金を月15万円の生活費の中に組み込む

老後にはさまざまな税金の支払いが必要となりますので、年金の15万円をそのまま生活費に使うことはできないので注意が必要です。

 

サラリーマンなら給料から勝手に源泉徴収されていましたから自分がどのくらい税金を支払っているか把握している人は少ないと思います。

しかし退職後には自分自身で税金を納めていかなけらばなりません。

 

老後に支払う必要のある税金は以下の通りです。

  • 国民健康保険
  • 所得税
  • 住民税
  • 固定資産税(持ち家の場合)

老後に必要な税金をしっかり計算し、毎月の生活費の中に組み込んでいきましょう。

 

老後の年金からの所得税・住民税の支払いに注意

年金からも所得税・住民税の支払いが必要な場合があります。

独身で扶養者・配偶者がいない場合は、年間3.3万円の税金がかかります。

 

老後の所得税・住民税は、年金受給額から公的年金控除と基礎控除の38万円を差し引いた金額から計算が行われます。

また配偶者控除・扶養控除の条件をみたしていれば38万円の所得控除がうけられます。

 

公的年金控除は以下のようになっています。

老後の公的年金控除額

(出典:国税庁 公的年金などの課税関係より)

独身で年金15万円を受けとるとすると年間受給額が180万円ですから、65歳以降なら120万円の公的年金控除となります。

年金180万 - 公的年金控除120万 - 基礎控除38万 = 22万

22万円が課税所得となりますね。

この課税所得22万円から以下の所得税・住民税の税率によって算出されることとなります。

課税所得税率
所得税195万円以下5%
住民税一律10%

単身者の場合、所得税・住民税が年金受給額から毎年3.3万円差し引かれることとなります。

毎月2,750円程度なんですね。

決して高い税金額でもありませんが、年金15万円という少ない金額で暮らしていくうえでは結構馬鹿にならない金額です。

格安SIM会社の携帯料金ぐらいになってしまいますからね。

 

ただしこの所得税・住民税の計算は独身で扶養者がいない場合です。

配偶者控除・扶養者控除を受けられる条件を満たしているなら38万円の所得控除をさらにうけられるので所得税・住民税は非課税となります。

それに夫婦合わせて年金受給額が180万円なら公的年金控除と基礎控除だけで非課税となりますものね。

 

国民健康保険・後期高齢者医療制度

国民健康保険、また後期高齢者医療制度は公的年金控除と基礎控除33万円しか所得控除を受けられないため注意が必要です。

所得税・住民税のように配偶者・扶養控除はないんですね。

 

仕事を退職してから74歳までは国民健康保険、75歳からは後期高齢者医療制度に加入する事となります。

国民健康保険・後期高齢者医療制度は老後のとても大きな負担となります。

老後の生活費の中の計算に入れておかないと生活費が足りなくなってしまいますので、必ず保険料額を計算しておきましょう。

 

仕事を辞めてからの国民健康保険料

国民健康保険料は以下の4つからなりたっています。

  • 所得割
  • 平等割
  • 均等割
  • 資産割

国民健康保険料の料率は自治体によって変わってきますし、平等割・資産割自体がない自治体もあります。

自治体によって最大2倍ほど料金が変わってきますものね。

 

国民健康保険は前年度所得に応じて保険料の軽減処置を受けられます。

7割軽減33万円以下
5割軽減33万円 + 27.5万円 × (被保険者数)以下
2割軽減33万円 + 50万円 × (被保険者数)以下

年金受給額が180万円なら公的年金控除120万円を引いた60万円が前年度所得となりますので、国民健康保険険料が5割軽減となります。

自治体による保険料の料率、平等割・資産割の有無で保険料が大きく変わってきますが、国民健康保険料は軽減込みで毎月4,000円~6,000円前後になるのではないでしょうか?

年間4.8万~7.2万円にもなってしまうんですね。

 

自治体による国民健康保険料の計算は『国民健康保険の自動計算サイト』が軽減処置込みで計算できるのでおすすめです。

国民健康保険料は毎月15万円で生活していく上で大きな負担となりますので、必ず計算しておきましょう。

 

75歳からの後期高齢者医療制度

75歳からは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ることとなります。

後期高齢者医療制度になれば医療費の自己負担額が減るんですよね!

後期高齢者医療制度の保険料は以下の2つからなりたっています。

  • 所得割
  • 均等割

後期高齢者医療制度も自治体により料率が変わってきます。

また、所得控除は国民健康保険と同じで公的年金控除と基礎控除33万円のみとなります。

 

後期高齢者医療制度の均等割の軽減処置の条件です。

7割軽減(※)33万円以下
5割軽減33万円 + 27.5万円 × (被保険者数)以下
2割軽減33万円 + 50万円 × (被保険者数)以下

※7割軽減の対象者は、国費の投入により条件次第で8.5割・9割の軽減となっています。

均等割の軽減処置の計算をする時は、65歳以上の公的年金の場合には、公的年金控除120万円とさらに特別控除額15万円が受けられます。

年間年金受給額180万 - 公的年金控除120万 - 特別控除15万 = 45万

年間の年金受給額180万円の場合は特別控除額も関係なく、国民健康保険と同じく5割軽減となりますね。

 

75歳以降の後期高齢者医療制度は国民健康保険と同じで自治体によって料率が変わってきますが、毎月3,500円~4,500円前後になるのではないでしょうか?

年間4.2万~5.4万円程度の負担ですね。

後期高齢者医療制度は、

  • 国民健康保険より保険料が安くなる
  • 医療費の自己負担額が減る

と国民健康保険のときより負担は減りますが、年金での毎月15万円生活ではやはり大きな負担となりますね。

 

自治体によって大きく後期高齢者医療制度の料率が変わってきますので、あなたの自治体のサイトでシミュレーションしておきましょう。

 

持ち家の場合でも固定資産税の計算を忘れずに

持ち家の場合は毎月の家賃は必要ありませんが、固定資産税の支払いが必要になってきますので、しっかり毎月の生活費の中に組み込んでおくことを忘れてはいけません。

 

固定資産税の納付方法としては

  • 年4回に分割して支払う
  • 一括払い(一部市町村のみ)

と2つの方法があります。

 

ちなみに、平成30年の東京23区内の固定資産税の納期期日は以下のようになっています。

第1期6月1日 ~ 7月2日
第2期9月1日 ~ 10月1日
第3期12月1日 ~ 12月27日
第4期2月1日 ~ 2月28日

※年度によりスケジュールに多少の前後はあります

 

固定資産税の納税額は条件によって大きく違ってきますが、おおよそ年間12万~20万円といったところでしょうか?

年4回に分けて支払いをすると、3か月に1回3万~5万円の支払いになります。

修繕費もかかるしマイホームでも維持費は結構かかりますよね・・・。

1か月換算すると1万~1.7万円ほど固定資産税がかかることとなりますね。

年金での毎月15万円生活を送るにしても、固定資産税として毎月しっかり1万~1.7万円ほどを積み立てていくことが大切となります。

 

老後の臨時支出・特別費の用意・毎月の積立

老後には医療費や介護費などの大きな臨時支出・特別費に対応するための資金が必要となります。

 

老後に発生する大きな臨時支出・特別費は

  • 医療費
  • 介護費
  • 葬式費用
  • 持ち家のリフォーム・修繕費
  • 車の買い換え費用

などがあります。

医療費は医療保険や高額療養費制度などでそこまで大きな負担にはなりません。

高額医療費の自己負担額が大幅に減る高額療養費制度については『セミリタイア後に保険は不要?高額療養費制度を活用しましょう』をご参考にしてください。

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しかし、介護費は大きな金銭的負担となり、またそれがいつまで続くか分からないため事前準備が必須です。

特別養護老人ホームや有料老人ホームの平均相場です。

月額費用平均入居一時金
特別養護老人ホーム10万~15万0円
有料老人ホーム15万~30万0円~数千万円

とても大きな負担となってしまいますね。

 

 

また、持ち家のリフォーム・修繕費も定期的にまとまった金額が必要になります。

住宅ローンを完済しても、固定資産税やリフォーム・修繕費で持ち家でも維持費が結構かかりますね。

外壁の修繕や水回りのリフォームなどが必要になると百万単位の金額がかかります。

持ち家のリフォーム・修繕費はあなたの日頃の管理・修繕の判断で必要な金額も大きく変わってきますので、あなたの方針にあったリフォーム・修繕費の備えをしていきましょう。

特に水回りは定期的なメンテナンスが必要となりますから注意が必要ですね。

 

これらの臨時支出・特別費に対応するための貯蓄を用意しておかないと、いざお金が必要になったときに年金だけじゃとても対応できませんので老後破産となってしまいます。

老後破産を防ぐためにも臨時支出・特別費代として最低500万~1000万円は用意しておきたいですね。

できれば1000万円は欲しいですよね。

老後までに臨時支出・特別費代の用意をしておきたいですが、それが無理な場合は毎月の年金のなかから1万~3万円を臨時支出・特別費代として積み立てていきましょう。

 

ただでさえ毎月の年金15万円だけで生活をしていくのは苦しいのが、臨時支出・特別費代として1万~3万円を積み立てていくのはとても厳しいです。

しかし、臨時支出・特別費に対応できずに老後破産という事態を回避するためにも、生活コストを下げていくことで臨時支出・特別費のための積み立てをしていきましょう。

 

独身・夫婦での老後の平均生活費より生活水準を落とす

毎月15万円の年金だけで生活していくためには、必要経費を差し引いたうえで収入にあわせて生活水準を落としていくことが大切です。

 

毎月15万円の年金受給額があるとしても、ここまでお伝えしてきたように以下の税金類がかかります。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度
  • 所得税
  • 住民税

毎月平均7,500~13,000円ほど税金で差し引かれてしまいますね。

 

また臨時支出・特別費に対応するお金を別に用意しておけていない場合は、臨時支出・特別費代として毎月1万~3万円の積立をしていきたいです。

そうすると毎月の生活費として使えるお金は10.7万~14.2万円程度になってしまうため注意が必要です。

 

年金受給世代の1か月間の平均生活費は以下のようになっています。

単身(65歳以上)二人以上の世帯(70歳以上)
食費36,000円76,000円
住居費14,000円14,000円
水道光熱費13,000円21,000円
保険・医療費8,000円15,000円
交通・通信費14,000円24,000円
家具・家事用品6,000円10,000円
衣服費4,500円7,400円
教養娯楽費17,500円24,500円
その他(交際費等)33,000円42,500円
合計146,000円234,400円

(総務省統計局:家計調査年報(家計収支編)平成29年より)

年金受給額の月15万円(税抜き10.7万~14.2万円)で生活をするとなると単身者ならそれほど大き節約は必要になりませんね。

しかし二人以上の世帯なら平均生活費の最大55%カットしないといけません。

生活費を55%も減らすのは無理じゃないですか…?

一般家庭の生活費は無駄な支出がとても多いので、その無駄な支出をカットするだけでも大幅に生活コストを下げることができますよ。

  • 生命保険の保証額の見直し
  • 車を軽自動車に乗り換え
  • 携帯電話を格安SIMに変更

これだけでも毎月25,000円程度の生活コスト減となります。

このように無理がなく節約を継続していきやすい固定費の削減から始めることがポイントとなりますね。

 

また平均生活費の表を見ると、やはり食費と交際費等の占める割合がとても大きいです。

毎月15万円の年金で生活していくためにはこの食費・交際費をどれだけ節約できるかに握られてきます。

けど食費と交際費って節約するのが難しいですよね…。

食費・交際費等の流動費の節約は生活水準を思いっきり下げるのでなかなか難しいものです。

しかし毎月15万円の年金だけでやっていくためには生活水準を下げることが必須です。

 

一度上げた生活水準を下げると初めは大きなストレスになってしまいますが、思い切って生活水準を下げてその状態で半年間続ければ次第に適応していくものです。

あとは生活水準を下げた中でも楽しみを見つけていくことが大切となります。

お金がない生活での楽しむことができるなら月15万円生活でも問題ないですよね。

 

生活水準を無理がなく下げていくための具体的なコツについては『生活水準を下げるための6つの節約術を公開!人生を豊かにするために』をご参考にしてください。

生活水準を下げるための6つの節約術
生活水準を下げるための6つの節約術を公開!人生を豊かにするために 「将来のために貯蓄したいけど全くできない・・・」 「転職や定年退職で収入が下がってしまうが今のままでは毎月...

 

お金のかからない趣味で豊かな月15万老後生活

年金の月15万円だけで生活を送るためには生活水準を下げるしかありません。

しかし、月15万円生活だとあちこちに旅行に行ったりなどお金を使う趣味をいつも楽しむことはできませんし、外食費も抑えていかなければなりません。

けれどそれじゃ楽しみがないし、長続きしそうにないですよね…。

使用できるお金が限られてますから楽しみがなくても節約生活を続けていくしかありません。

そうは言っても普段の生活の中に楽しみがなにもないと生き甲斐がなくなってしまいますし、認知症になってしまうリスクも高くなってしまいます。

 

お金を自由に使えない月15万円生活でも楽しい老後生活を送るためには、お金をかけなくても楽しめる趣味を作ることです。

お金をかけなくても楽しめる趣味としては

  • ウォーキング・ジョギング
  • 筋トレ
  • 家庭菜園
  • 読書(図書館・電子書籍)
  • SNS
  • 定額制動画配信サービス
  • ネットでのスポーツ観戦
  • ブログ運営
  • ゲーム
  • ボードゲーム

などなど沢山あります。

 

お金のかからない趣味を始めたころは、

  • 遠くへ旅行に行きたい
  • ゴルフやスキーなどのレジャー施設で遊びたい
  • ショッピングで色々なものを買って楽しみたい

などもっとお金を使った遊び方をしたくて欲求不満となるかもしれません。

しかし、生活水準を下げるのと同じで慣れによる部分が大きいので、お金を使わない趣味にも次第に適応していくものです。

 

特に図書館はお金をかけずに楽しむうえで外せません。

最新の書籍・雑誌からDVDまでと全て無料で借りることができるので、図書館だけでも老後の余暇を楽しむことができてしまいます。

 

これからの老後には自宅でネットで楽しめる趣味がおすすめ

今は昔よりネットがとても進化していますから、ネットなら自宅でもお金をあまり使わずに充分に楽しむことができるためおすすめです。

 

YouTubeなどの動画配信サービスやSNS系で無料で楽しむことができますし、私のおすすめとしてはAmazonの動画・電子書籍サービスです。

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このようにAmazonの動画・電子書籍サービスはお金をあまりかけずにずっと楽しんでいけるサービスとなっています。

ネットを利用すればお金をかけなくても楽しめるサービスは他にも沢山ありますし、ネット以外でもお金をかけずに楽しめるものは沢山あります。

 

そのようなお金をかけなくてもずっと楽しんでいける趣味を作ることができれば、年金での月15万円生活でも生き甲斐のある老後を送れるようになりますね。

 

お金をかけずに楽しめる老後におすすめの趣味については『老後のためのお金のかからない趣味11選【悠々自適な生活のために】』で紹介していますのでご参考にしてください。

老後にお金のかからない趣味
老後のためのお金のかからない趣味11選【悠々自適な生活のために】定年退職後の退屈な生活をどう過ごすかが悠々自適に過ごせるかどうかの分かれ道です。収入の少なくなる老後でも気軽に始められて生涯遊べるお金がかからない趣味11選を徹底公開します。趣味に没頭する事で認知症予防をし楽しい老後人生を送りましょう。...

 

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Kindle Unlimitedメリットデメリット
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老後の生活費をシミュレーションし豊かな生活を送ろう

月15万円の年金受給額でも生活水準を落としていけば生活していくことは可能です。

 

月15円生活を安定して続けるポイントは以下の3つとなります。

  • 老後に必要な税金もしっかり生活費の中に組み込む
  • 臨時支出・特別費代の確保、または積立をしていく
  • 生活水準を落としても楽しめるようにお金をかけない趣味を作る

特に税金関係や臨時支出代を考慮しないでいると年金だけでは対応できなくなり老後破産となってしまいますので、しっかり計算して生活費の中に組み込みましょう。

 

現在の生活水準が高いと月15万円の年金生活だと苦しいと感じるかと思いますが、決してそこまで無理な節約生活にはなりません。

生活水準を落としていきながらも、お金をかけない趣味を作っていくことで楽しい月15万円生活を送っていきましょう!