税金

退職直後の壁!国民健康保険料を抑える2つのポイント

保険証

セミリタイア後にどの様な税金類がかかってくるかしっかり把握していますか?

税金類をしっかり把握しておかないと、悠々自適な老後生活を夢見たはずが、退職後すぐに老後破産に繋がってしまいかねないので、今回はまず公的医療保険について知っていきましょう!

健康保険、国民健康保険の事をよく知れば、民間の医療保険代等も節約出来ますよ。

 

セミリタイア後に国民健康保険っていくらかかる?

お金が溶ける

在職中は、全国健康保険(協会けんぽ)または各健康保険組合に加入しています。

在職中は会社と保険料を折半しているためそれ程大きい負担ではありません。

給料から勝手に天引きされているため、給与明細でいくら引かれているから確認していない方も多いと思います。

しかし、セミリタイア後は健康保険から国民健康保険に切り替える必要があります。

会社が負担してくれていた分がなくなりますから、支払額が約2倍に膨れ上がります。

退職翌年の国民健康保険料・住民税の膨大な金額に驚き、退職を後悔する方も多いのではないでしょうか?

そこで国民健康保険に加入する以外にも選択肢があるんです。

  1. 健康保険任意継続制度の利用
  2. 社会保険に加入している家族の被扶養者に入る

条件などがありますのでそれぞれについてみていきましょう。

 

健康保険任意継続制度とは何?

二年縛り

退職後20日以内に手持ちの健康保険証に記載されている保険機関に申請をすると継続が可能です。

手続きをする事で健康保険を二年間の間、健康保険を継続する事が出来ます。

継続するメリットってあるのでしょうか?

任意継続期間の二年間の保険料は退職時の標準報酬月額の金額を基に計算されるんだけど、標準報酬月額の上限が28万円となっているんです(2018年7月現在)

 

標準報酬月額とはなんでしょうか?

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

(出典:協会けんぽ)

難しいけど、給料を基にした保険料の計算に使われる基準額って事ですね。

標準報酬額は毎年誕生日月に送られてくる『年金定期便』を見るか、『ねんきんネット』に登録しておけばいつでも簡単に確認できます。

 

国民健康保険は前年度の所得などを基に計算するため、所得の多かった人ほど退職翌年の国民健康保険料が高くなってしまうんだけど、任意継続だと標準報酬月額が28万円以上の場合でも、上限の28万円で計算されるので国民健康保険料に切り替えるより安くなる人もいるんです。

標準報酬月額による任意継続保険料については、けんぽ協会のホームページから調べられます。

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(出典:けんぽ協会)

東京都を例にしますが、40~65歳までは介護保険第2被保険者に該当しますので、退職時の標準報酬月額が28万円以上の方は、任意継続時の標準報酬月額上限額の28万円になり、健康保険料は毎月32,368円となります(二年間)

長年会社勤めした方は標準報酬月額が28万円以上の場合が多いと思うので、国民健康保険に切り替えるより、任意継続した方が安くなりますが、各市町村により国民健康保険料の軽減・減免制度があり、それにより任意継続より国民健康保険に切り替えた方が安くなる場合があるので注意です。

  1. 低所得者に対する軽減
  2. 非自発的失業者に対する軽減

などですね。

『低所得者に対する軽減』は前年度の世帯収入により均等割、平等割が2~7割程軽減

『非自発的失業者に対する軽減』は、自己都合ではなく会社都合等での退職の場合、前年度所得を3割として計算する処置です。

ただ、お住まいの市町村により違ってくるので、セミリタイアを考えている方は一度お住まいの市町村のホームページでどの様な軽減・減免制度があるから確認した方が良いですね。

『低所得者に対する軽減』は退職翌年は前年度所得が高いためまず受けられませんが、退職二年目は軽減処置を受けられる可能性が高いです。

  • 任意継続で標準報酬月額の上限額以内で二年払った場合
  • 国民健康保険に切り替えて、退職二年目に低所得による軽減を受けた場合

どちらが安くなるかよく計算して選択するしかないですね。

健康保険任意継続制度の申請は退職してから20日以内なので、退職してから慌てないようにしましょう。

国民健康保険料自体は市町村により計算方法が違います。

そこで『国民健康保険計算機』というとても便利なツールで市町村ごとの国民健康保険料を計算出来ます。

要チェックですね!

それと、国民健康保険料は国民健康保険計算機を見ても分かりますが、世帯単位での計算になります。

世帯の収入次第で「低所得者に対する軽減」が受けられなくなり保険料が高くなってしまったりするため、国民健康保険料を安くする場合、『世帯分離』についても考えなくてはいけません。

家族団らん
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社会保険に加入している家族の被扶養者に入る

兄弟

理想的なのは、こちらの健康保険に加入している家族の被扶養者に入る方ですね。

セミリタイアに入る頃には両親はリタイア済みの場合がほとんどでしょうが、他に生計を共にしている兄弟がいる場合、兄弟の健康保険の被扶養者に入る事により、健康保険料を「0円」にする事が出来ます。

被保険者側(兄弟)からも特別デメリットは無いので、これを利用しない手はないでしょう。

(セミリタイア自体を家族から反対されている場合などは、扶養を拒絶される場合もあるかもしれませんが)

ただ被扶養者になるためにも条件があります。

  1. 年収が130万円未満(60歳以上の場合は180万未満)
  2. 被保険者の年収の半分未満

以上です。

完全リタイアではなく、セミリタイアで収入がある場合は、収入を抑えて被扶養者に入るか、被扶養者になれずとも、保険料以上の収入を稼げるのかを考えなければなりませんね。

 

固定費を削減して豊かなセミリタイア生活を

削る

公的医療保険代は、セミリタイア後の中でも大きな出費となってしまいます。

どの様にすれば退職直後の保険代を安くできるかがポイントです。

また、公的医療保険は必ず加入しなくてはいけませんが、むしろ加入しないと損です。

公的医療保険に加入していると『高額療養費制度』というすばらしい制度が利用できます。

この制度を最大限に活用する事により、民間の医療保険代等を節約する事が出来ます。

高額療養費制度については『セミリタイア後に保険は不要?高額療養費制度を活用しましょう』を参照して下さい。

保険関係はとても複雑ですが、しっかり勉強し、抑えれる出費は抑えて、活用できるものは最大限に活用する事により安心できるセミリタイア生活を目指しましょう!