税金

とてもお得なふるさと納税のやり方を初心者向けに徹底紹介【最強節約】

さとふる

「ふるさと納税ってとてもお得と聞いたけど、やり方が分からない」

ふるさと納税についてはテレビなどでもよく耳にするようになりましたが、実際のところどのような制度で、どのようして始めればいいのか分かりませんよね。

ふるさと納税は、税金の前払いをする代わりに返礼品を受け取れる非常にお得な制度なので、サラリーマンなどで所得がある人ならやらないと損ですよ。

スーパーなどのポイントを頑張って集めるより、ふるさと納税をやったほうが断然お得ですよね!

ただし、ふるさと納税のやり方を間違うと、負担額が増えてしまったり、税金の還元を受けとれなくなってしまったりなど、損してしまうこともあるので注意が必要です。

ですので、この記事では、ふるさと納税の正しいやり方をなにも分からない初心者の方向けに紹介していきますね。

記事のまとめ

自己負担2,000円でその10倍程度の返礼品を貰える

ワンストップ特例制度の利用で申請も簡単

サラリーマンなら今すぐ始めないと損

ふるさと納税を最大限に活用していき、食費を節約したり、贅沢品を堪能したいなど、生活を楽にしていきましょう。

ふるさと納税をするなら【「さとふる」でふるさと納税!】がおすすめです!

ふるさと納税とは?今すぐ始めるメリットを紹介

ふるさと納税とは『寄付金税制』のことです。

あなたが住んでいる住所以外で、ここを応援したい!といった地方自治体に納税できる制度のことです。

あなたの実家以外のまったく関係ない自治体にも寄付できるんですよね!
けど、それのどこがお得な制度なの?

ふるさと納税は分かりやすくいうと『税金の先払いをすることで返礼品を受け取れる制度』なんです。

働いていると所得税・住民税を毎月納めていることになります。

給料から天引きされているからあまり意識している人は少ないですよね。

その所得税・住民税として納税するはずのお金の一部を、応援したい地方自治体に先に寄付することで返礼品を受け取れるんです。

ですから、ふるさと納税で先払いで寄付したお金は、今後支払うはずだった所得税・住民税から控除され、将来納税しなくてはいけないはずだったお金がその分減るんです。

ふるさと納税で前払いで寄付したお金の全額分が控除されて戻ってくるわけではありません。

しかし、実質2,000円だけの自己負担となり、負担額以上の大きな返礼品を受けとることができるわけです。

一回寄付する度に2,000円ではなくて、1年間にたくさんの寄付をしても2,000円の負担しかないんです。

ふるさと納税とはどんな制度?

  • 寄付金の約3割相当の返礼品を受け取れる
  • 寄付をすることで所得税・住民税の控除が受けられる
  • 税金の控除により自己負担額が年間で実質2,000円

返礼品は米や肉などの食材品から電化製品などと、自治体によってさまざまです。

平均的な年収だと、実質2,000円の自己負担で15,000~20,000円相当の返礼品を貰える感じです。

受け取れる返礼品で寄付する自治体を選んでもいいですし、あなたの実家など本当に応援したいと思う自治体に寄付してもいいわけです。

寄付したお金を自治体がどのように使用するかを寄付時にいくつかの項目から選択可能です。そうやって特定の自治体の発展に協力できるのもふるさと納税のメリットでもあります。

ふるさと納税をするときの3つの注意点

  • 税金の控除の限度額はその年の所得により変わってくる
  • ふるさと納税の期間は1月1日~12月31日まで
  • 寄付金の控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例の申請が必要

「なんだか面倒くさい」と思うかもしれませんが、『控除シミュレーション
』や『ワンストップ特例制度』などにより利用~申請まで非常に楽になっています。

国が地方を活気づけるために作られた制度ですので、利用者(納税者)が大きな得をするように作られているわけです。

アルバイトなとで収入が少なく所得税・住民税の納税をしていない人だとふるさと納税の恩恵が受けられません。

ですから、ふるさと納税のことをよく知り、最大限に恩恵を受けていけるようにしていきましょう。

ふるさと納税の利用時の注意点についてはこの後に詳しく紹介していきますね。

ふるさと納税でいくらまで還元されるかシミュレーションを忘れずに

ふるさと納税での税金控除にはあなたのその年の所得によって限度額があります。

寄付できるだけ寄付して自己負担額2,000円で返礼品をたくさん受け取るといったことは制限がされていてできません。

ふるさと納税での控除限度額の例(年収別)

年収(税引前) ふるさと納税控除限度額
300万円 27,000円
400万円 41,000円
500万円 60,000円
600万円 76,000円
700万円 107,000円

(さとふる控除シミュレーションより)

年収500万円のサラリーマンだと60,000円までの寄付金だと自己負担額が2,000円となります。

返礼品は寄付金の3割程度となるので、2万円相当の返礼品を受け取れることになりますね。

自己負担額の10倍の返礼品を受け取れるなんて凄くお得ですね!

控除限度額を越えて寄付すると自己負担額が増えるので注意

あなたの前年度所得から計算される控除限度額を越えて寄付した場合、控除限度額をオーバーした金額分がそれだけ自己負担額が増えてしまうため要注意です。

控除限度額を越えてしまうと、せっかくのふるさと納税のお得感を失ってしまうため、控除限度額を越えないように計算して寄付していく必要があります。

あなたの税金控除限度額を計算するために必要な物

あなたの前年度年収によって控除額が大きく変わってきますので、必ず控除額シミュレーターで確認しておきましょう。

ふるさと納税の期限はいつまで?

ふるさと納税の期限は、

1月~12月の1年単位

での取り扱いとなります。

税金の控除限度額をしっかり使いきって返礼品を最大限に受け取っていこうと思うなら、期限を把握してしっかり計算していかなければなりません。

また、支払い方法によって受領日が変わってくるため注意が必要です。

支払い方法別の受領日の違い

支払い方法 ふるさと納税の受領日
クレジットカード カードの決済日
銀行振込 振り込み完了日

クレジットカードで支払いをするとポイントなどもついてとても便利ですが、クレジットカードの場合、カードの決済日が翌月末になる場合が多いです。

そうなると、12月中に急いでふるさと納税の寄付をしたつもりが、翌年の取り扱いになってしまうため注意しなければいけません。

その年の控除限度額を使いきれず損してしまうわけですね。

自治体によっては、12月31日より早く締め切りする場合もあります。

年末に慌てて駆け込みふるさと納税をしないこと

年末の12月に慌ててふるさと納税の控除限度額を使いきろうとすると、

  • 受領が間に合わず翌年の取り扱いになってしまう恐れ
  • 駆け込み需要が多いため欲しいものが取り扱い終了になっている場合が多い

など、あまりいいことがありません。

ですから、一年を通して計画的にふるさと納税の利用をしていくことが大切ですね。

ふるさと納税の申請方法は大きく2つの方法がある

ふるさと納税の寄付の申し込みをして返礼品を受けとるだけでは、寄付金の控除は受けられず、寄付したお金がそのまま全額自己負担となってしまいます。

自己負担額を2,000円にするためにも返礼品を受け取った後は必ず寄付金控除の手続きをしていきましょう。

ふるさと納税での寄付金控除を受けるために必要な2つの方法

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度を利用(おすすめ)

ワンストップ特例制度なら確定申告のように面倒な作業も必要なく簡単に寄付金控除を受けることが可能です。

確定申告をしない一般的なサラリーマンの人ならワンストップ特例制度を利用したほうが断然にいいですよね。

ただし、そんな便利なワンストップ特例制度にも利用条件があるので、しっかり確認しておかなければなりません。

ワンストップ特例制度はサラリーマンにおすすめ

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の面倒な作業をしなくても寄付金控除を受けられ、実質の自己負担額2,000円で返礼品を受け取っていくことができます。

ワンストップ特例制度の登場のおかげで、ふるさと納税の利用者が一気に増えたぐらいですものね!

とても簡単にふるさと納税が利用できるようになる便利なワンストップ特例制度ですが、利用するためには条件がありますのでよくチェックしておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用するための条件は?

  • サラリーマンなどで確定申告の必要がない
  • 寄付先の数が5自治体以内の場合のみ(1月1日~12月31日)

個人事業主であったり、寄付金控除だけではなく医療費控除なども受けていくという場合などは確定申告が必要なためワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度は5自治体以内の寄付のみ対応

年間で6自治体以上に寄付して返礼品を受けとりたい場合は、ワンストップ特例制度は利用できず確定申告を行う必要があります。

同じ自治体に複数回の寄付をして複数の返礼品を受け取った場合はあくまで1自治体扱いとなります。

ワンストップ特例制度で気軽にふるさと納税を利用していきたいなら、5自治体以内に絞って寄付していきましょう。

ワンストップ特例制度を利用するために必要な物

  • ワンストップ特例申請書(返礼品と一緒に送られてくる)
  • マイナンバーカード、または住民票や本人確認書類

ワンストップ特例申請書は基本的には返礼品と一緒か、別に郵送で送られてきます。

記入はあなたの個人情報やマイナンバーを記入するぐらいの簡単なものとなっています。

マイナンバーカードを所持していれば、マイナンバーカードの両面をコピーしたものを一緒に送付しればいいだけなので非常に簡単です。

しかし、マイナンバーカードをもっていない場合は必要な確認書類が多くなってしまうため書類漏れがないように注意が必要です。

マイナンバーカードがない場合の必要書類(コピー)

  • マイナンバー通知カード・住民票(マイナンバー記載)・住民票記載事項証明書(マイナンバー記載)のうち1点
  • 運転免許証・健康保険証・パスポート・身体障害者手帳のうち1点

今後もふるさと納税を利用していきたいなら、この機会にマイナンバーカードを作成しておくと便利ですよ。

ワンストップ特例制度利用時の注意点

  • ワンストップ特例申請書は一回の返礼品ごとに本人確認書類と一緒に送り返す
  • ワンストップ特例申請書の締め切りはふるさと納税した翌年の1月上旬までに必着
  • ワンストップ特例制度の場合は住民税からすべて控除される(実質2,000円負担には変わりなし)

例えば、A自治体に3回の寄付をしたとしたら、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を3回送る必要があるので注意してください。

まとめて一回じゃ駄目なんですね。
本人確認書類をあらかじめ多めにコピーしておくと楽でいいですよね!

ワンストップ特例申請書は届いたらすぐに送り返そう

ワンストップ特例申請書が翌年1月上旬までに自治体に届かなかった場合、確定申告をしなければお金が戻ってこなくなってしまうため注意が必要です。

そのように期限に間に合わなかったり、申請を忘れてしまわないように、ワンストップ特例申請書が届いたらすぐに郵送する癖をつけたいですね。

ワンストップ特例申請書の締切日は毎年変わってくるので、しっかり確認しておかなければなりませんね。

ワンストップ特例申請書は締め切り日までに必着が基本です。自治体によっては消印有効の場合もあるので、際どいときは事前に確認しておくべきですね。

ワンストップ特例制度が利用できない人や、ちゃんと寄付金控除されるか不安だという人は、面倒となりますが確定申告を行っていきましょう。

ワンストップ特例制度のやり方まとめ

  1. ふるさと納税サイトから寄付をする(寄付する際に『申請書の要望』にチェックを入れる)
  2. 返礼品を受けとる
  3. 同封されているワンストップ特例申請書と本人確認書類を郵送する
  4. あとは自動的に翌年度の6月以降の住民税から控除される(1回返礼品を受けとるごとにこの手順が必要になります)

確定申告で寄付金控除する場合のやり方・注意点は?

毎年2月中旬~3月中旬頃の確定申告の時期に、寄付金控除の申告をしていくことで税金の還付を受けることが可能です。

確定申告で寄付金控除を受けることが必要な人

  • 個人事情主や給与2,000万円以上で確定申告の必要がある
  • 住宅ローン・医療費控除など他の控除も受けるために確定申告の必要がある
  • 年間20万円以上の副業収入があり確定申告の必要がある
  • ふるさと納税の寄付先が6自治体以上になってしまった
  • ワンストップ特例制度の締め切り日に間に合わなかった

などの場合は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告をして寄付金控除を受けなければなりません。

確定申告をすることで、所得税からわずかに還付金があり、また翌年度6月~翌々年5月の住民税から毎月控除されるようになります。

ワンストップ特例制度を利用した時の同じで自己負担額は2,000円となります。

確定申告で寄付金控除するメリットはある?

  • ワンストップ特例制度の締め切り(1月上旬)より余裕がある
  • 確実に寄付金控除を受けられるという安心感
  • 寄付する自治体数に縛られずに自由に返礼品を受け取っていける
  • たくさん寄付しても一回の申告で済む

確定申告が2月中旬~3月中旬とはいえ、ふるさと納税の寄付金控除の対応期間はあくまで前年の1月1日~12月31日の寄付分というのは変わりません。

確定申告の時に必要なものは?

  • 寄付した自治体から送られてくる寄付金受領証明書
  • 印鑑

確定申告は通常は最寄りの確定申告の会場へ足を運ばなければいけなく、混雑もしているので非常に時間を取られます。

しかし、最近ではネットから確定申告を行える『e-TAX』もあります。

その辺の便利なサービスを利用することでふるさと納税が面倒くさくならないようにしていきたいですね。

ふるさと納税でのおすすめの返礼品は?

ふるさと納税で、実際どんな返礼品を狙って寄付していけばいいか悩むところです。

ですので、ふるさと納税でこの返礼品を受け取っておけば間違いない!というおすすめのものを紹介していきますね。

返礼品の発送は、寄付から1~2週間で発送される場合から、1~2か月ほどかかる自治体があるなどバラバラです。
寄付の際に発送の時期をよく確認しておきましょう 。

生活費を節約していきたい場合におすすめの返礼品

  • 白米
  • 豚肉(冷凍)

この2つの返礼品はとても人気なものなので、どこの地方自治体でも取り扱いがある場合が多いです。

また、この2つの食材は、

  • 他の返礼品に比べてボリュームが多い
  • 日持ちする
  • 料理にかかせない食品

と、ストックがあるととても助かる食材です。

また、白米10~20㎏を一括で送られても、そんなに一気に消費できないし、消費期限などの問題で困ってしまいますよね。

しかし、ふるさと納税では、一度寄付をすれば、2か月~3か月置きに新米数㎏を送付するなどしてくれる自治体もあります。

人気の返礼品である白米ですから、色々と工夫されていますよね!

この2つの食品なら、食費も節約しやすいし、まず間違いない返礼品ですよ。

返礼品は嗜好品を選んでいくのも良し

  • 高級牛肉
  • フルーツ

普段は高くてなかなか手を出す気にならないような嗜好品を返礼品で受け取って楽しんでいくのもふるさと納税の良さですね。

スーパーやデパートなどを見回っていて、高くておいしそうなものがあっても、お金のことを考えると安くてコスパのいいやつで我慢してしまいますよね。

しかし、ふるさと納税なら、無料に近い状態で返礼品を受け取っていけますから、

「どうせなら普段高くて手が出せない美味しそうな食品をゲットしていこう!」

といった気軽な感じで贅沢していけるのもふるさと納税のいいところです。

ふるさと納税なら全国各地の新鮮な特産品を受け取っていけますので、ハマること間違いなしですね!

その自治体とはまったく関係ない返礼品(商品券など)は規制されていく一方なので、この辺の食材などの特産品は今後も安定して受け取っていけて安心というメリットもあります。

ふるさと納税は節約したいなら今すぐ始めないと損

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

ふるさと納税は、知っている人だけが得をする制度であり、所得があるサラリーマンなら利用しないと非常に損をしているわけです。

ふるさと納税の利用方法は簡単ですから、今まで知らなかったあなたも今すぐ始めるべきですね。

ふるさと納税のやり方まとめ

  1. 控除限度額シミュレーターで寄付できる限度額を調べる
  2. ふるさと納税サイトから寄付をする(寄付する際に『申請書の要望』にチェックを入れる)
  3. 返礼品を受けとる
  4. 同封されているワンストップ特例申請書と本人確認書類を郵送する(1回返礼品を受けとるごとにこの手順が必要になります)
  5. あとは自動的に翌年度の6月以降の住民税から控除される

控除シミュレーション』であなたが寄付できる金額を調べ、返礼品を受け取ったあとはワンストップ特例制度を利用すれば簡単に税金控除をしていけます。

ふるさと納税なら、生活費の節約のために利用したり、普段はなかなか手がだせない嗜好品などを贅沢に楽しんでいけたりします。

そんなふるさと納税の制度を最大限に活用して生活レベルをあげていきましょう。